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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

それで、これまで、その意味では、落下物防止対策基準というものがございませんでしたので、これを昨年から施行してございます。そして、この基準遵守状況を確認し、違反行為重大性でありますとか悪質性などを精査した上で、どのような処分を行うのが適切なのか、指導を行うのが適切なのか検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。

和田浩一

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

赤羽国務大臣 この落下物問題というのは大変重大なインシデントにつながるということも鑑みれば、こうした落下物事案が発生した場合には、国土交通省として、落下物防止対策基準への遵守状況等をしっかり確認して、違反行為重大性悪質性を十分精査した上で、事業許可の取消しを含む不利益処分行政指導を行うこととしております。

赤羽一嘉

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

特に、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準策定いたしまして、機体改修でありますとか、整備点検徹底等、ハード、ソフト両方観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社落下物防止対策を義務付けているところでございます。これに加えまして、羽田空港におきましては、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物未然防止対策に取り組んでおります。  

和田浩一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

委員が御指摘にございましたような、まず落下物に関係してでございますけれども、落下物対策に関しましては、昨年三月に落下物対策総合パッケージ策定させていただきまして、世界に類を見ない落下物防止対策基準策定、あらゆるチャネルを通じた未然防止策徹底空港管理者による駐機中の機体チェック等強化等に取り組んで、落下物ゼロということを目指して取り組んでまいりたいと考えております。  

蝦名邦晴

2018-05-15 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

特に未然防止策徹底観点からは、落下物防止対策基準を今年度早期策定をいたしまして、今年度中に本邦航空会社のみならず日本に乗り入れる外国航空会社にも適用をさせて、航空法に基づき提出していただきます事業計画に関連付ける形で実効性を担保してまいりたいというふうに考えております。  

蝦名邦晴

2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号

三月二十六日に、今御紹介をいただきました落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準策定、あるいは落下物防止対策集活用及び補償等充実策を主な内容といたします落下物対策強化策が取りまとめられました。  国土交通省といたしましては、取りまとめられた報告書を踏まえまして落下物対策充実強化することとしまして、落下物対策総合パッケージとして公表いたしております。

蝦名邦晴

2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

○あきもと副大臣 今委員から指摘をいただきましたように、この落下物防止等に係る総合対策会議におきまして落下物防止対策強化策が取りまとめられたところでございまして、具体的には、未然防止策徹底観点から、落下物防止対策基準を今年度早期策定し、今年度中に、本邦航空会社のみならず、日本に乗り入れる外国航空会社にも適用させ、航空法に基づき提出する事業計画に関連づけさせることで実効性を担保してまいりたいと

あきもと司

2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

まずは、点検整備徹底するなど未然防止策徹底ということが重要になりますけれども、その観点からは、本邦及び日本に乗り入れる外国航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準策定、あらゆるチャネルを通じた未然防止策徹底空港管理者によります駐機中の機体チェック体制構築等に取り組むこととしております。

蝦名邦晴

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

まず、点検整備徹底するなどの未然防止対策が大変重要になりますけれども、そこにつきましては、本邦及び日本に乗り入れております外国航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準というものを策定いたします。そして、あらゆる会議等チャネルを通じて、未然防止策を海外のエアラインも含めて、徹底をしてまいりたいと思っております。  

蝦名邦晴

2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

よって、本年十一月から落下物防止等に係る総合対策推進会議を開催しており、落下物対策について知見とノウハウを有する方々が一堂に会し、今年度内を目途に落下物防止対策基準案を取りまとめるなど新たな対策の検討を行うとともに、情報やノウハウを共有することなどにより、関係者一丸となって落下物防止にかかわる対策充実強化を図ることとしております。  

あきもと司

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